2002-11-26 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
二ページ目の対策のところの色分け、これ、支部内に何人共産党がいるかというようなことが書かれておりまして、下線したのも私の方で下線引いたんですけれども、女子層の動向が支部の体質を左右することから、まずグループを明白にするため監理課に集めたと。これもう、その人たちを監理課に集めちゃったというんですね。それで遮断するわけですね、ほかの人と。
二ページ目の対策のところの色分け、これ、支部内に何人共産党がいるかというようなことが書かれておりまして、下線したのも私の方で下線引いたんですけれども、女子層の動向が支部の体質を左右することから、まずグループを明白にするため監理課に集めたと。これもう、その人たちを監理課に集めちゃったというんですね。それで遮断するわけですね、ほかの人と。
これは秋田県の生活と健康を守る会が県が情報公開に基づいて発表したものをまとめたものなんですけれども、それによりますと、科目更正の金額は九三年、平成五年度それから九四年、平成六年度の両年度で、土木部監理課、農政部農業水利課それから林務部林政課の三課から他の部、他の課へ流用されているのですね。
女子層の動向が支部の体質を左右することから、まづグループを明白にするため監理課に集め、動向を注視するとともにこなんて書いてあって、あなた方はそれを把握した後で、配置転換までして対策を講じておるということを言っておる。 それだけでなしに、「迫力に欠けるため、今回の委員改選にあたり良識層から松尾を送り込むことに成功した。
また、来年度予算にも具体的に反映するよう事務当局に努力方を指示しておりまして、既に本年度より、評価体制の強化を図るために当省に評価室、ＪＩＣＡに評価監理課を設置し、より組織的な努力を可能とするよう体制を整えております。 次に、ＯＤＡ決算に当たって、外務省は積極的に検査院に協力すべきであり、外交上の配慮のみを優先させてはならないというお尋ねでございます。
したがっていつまでたってもめどがつかない、どうするのか、こういう質問をいたしまして、そのときに運輸大臣官房国有鉄道改革推進部監理課改革推進企画官の藤井さんが言っているのは、「今回の災害が例を見ないものでございまして、分割・民営化が先生御指摘のように失敗ではなかったかというようなそしりを受けないように、私どもとしても適切な対応をしてまいりたいと思っております。」
さらに、この監査を実施するための内部機構としまして、それぞれの機関に、例えば内局でありますと監査課、陸海空幕僚監部にはそれぞれ会計課、監査課、監理課というような担当課がある。その他の機関につきましてもそれぞれ独自の監査の機構を持って監査の実施に当たっているということでございます。
設管理室長 梅崎 哲哉君 農林水産省構造 改善局農政部農 政課長 森永 正彬君 農林水産省農蚕 園芸局果樹花き 課長 上原 達雄君 林野庁指導部造 林保全課長 村田吉三郎君 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部監理課改革推
農林水産大臣官 房参事官 長良 恭行君 林野庁指導部治 山課長 弘中 義夫君 水産庁漁政部協 同組合課長 森永 正彬君 中小企業庁計画 部計画課地域中 小企業振興室長 小林 憲明君 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部監理課改革推
林野庁指導部治 山課長 弘中 義夫君 水産庁漁政部漁 政課長 土田 清蔵君 水産庁漁港部防 災海岸課長 川口 毅君 中小企業庁計画 部計画課地域中 小企業振興室長 小林 憲明君 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部監理課改革推
産評価企画官 品川 芳宣君 厚生省保険局国 民健康保険課長 大塚 義治君 資源エネルギー 庁石油部精製課 長 田村 修二君 資源エネルギー 庁石油部流通課 長 岡本 巖君 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部監理課改革推
あなたはそんなことをおっしゃるけれども、電気通信局の監視監理課の方から、電波障害の実態というやつを私は伺っていますよ。昭和六十年度で申告数が四百八十五件あった。そのうち百四十二件が妨害として認められる。それから昭和六十一年度で、申告数八百三十七件のうち三百四十八件が要するに妨害として認められる。その中に医療用のテレメーターに起因するものが含まれている可能性がある、こう言っているわけです。
農林水産省農蚕 園芸局普及教育 課長 杉本 忠利君 林野庁林政部林 産課長 高橋 勲君 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電安全管 理課長 三角 逸郎君 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部監理課改革推
ここに出しておりますけれども、これは郵政省の電気通信局監視監理課調べ電磁波の障害実例。テレビゲーム機による電車無線の交信障害。一九八四年十二月、一九八六年三月、発生場所、大阪府堺市。以下、どういうあれが出ているか。あるいはクレーンの電気火花によるロボット旋盤の誤動作。これが世間を騒がせましたロボット殺人。これは裏に書いております。これも労働省の資料でありますけれども、六件殺人が起こった。
そこに監理課というのがあって、評価課というのがあるんです。その評価課には貸し付け及び出資に係る完成案件の評価に関することというのがあるわけですね。
得 冨尾 一郎君 国税庁調査査察 部長 村本 久夫君 委員外の出席者 外務大臣官房審 議官 木幡 昭七君 外務省中近東ア フリカ局アフリ カ第一課長 宮本 吉範君 郵政省電気通信 局電気通信事業 部監理課調査官
また運用の面は、原局の民鉄の監理課が、私の承っているところによると、十八人ないし十九人でやっている。私鉄関係だけでも、御存じのように、全国で百四十五社あるわけです。大手が十四社ありますが。
そういう状況でございますが、そのような法律問題あるいは権限問題を別にいたしましても、先生御指摘のように、放射能監視業務は非常に重要でございますし、現在確かに私どもも機構、人員ともに不足しておりますので、明年度の予算要求におきまして放射能監理課を新設いたすべく、またそれに伴います人員の増加要求も予算要求をいたしておりますので、五十一年度の予算折衝におきまして何とかこの機構、人員を確保いたしまして、この
ようございますか、きょう総裁来ないけれども、そういう機関をつくるために、監理課というものをこれからつくるつもりでございます、安宅さん、こういう答弁ですよ。少数精鋭主義、四人ではできませんて、あなたの課長が言っているのですよ。何にもやってないのですよ。そうして、楯さんが心配するように、これは海外経済協力基金だけで六千億から八千億、これはドルとの関係で計算の仕方がある。
航空自衛隊におきましては、航空幕僚監部の中にやはり監理課というものを設け、かつまた各航空方面隊司令部の中にも、監査担当の幹部を配置いたしております。昭和四十五年度におきましては、航空自衛隊は四十四カ所につきまして内部監査をいたしたわけでございます。昭和四十五年度の三自衛隊の合計では四百八カ所につきまして内部監査をいたしております。
どういうわけでこういうものを出したんだと言ったら、土木部の監理課のほうからこういうものを出せという指示がございました。その指示に基づいて出しておるのです。これは私のところだけじゃございませんよ。滋賀県下全部でございますよ。これが行なわれておるわけなんです。 このことは一体どうなんだろうか。
今回はからずもこういう資料が手に入りましたもので、これは冒頭言いましたように、八日市の土木事務所だけではなくて、滋賀県下の各土木事務所で全部やった形跡が十分あるわけなんですが、どこからこういうものを出せといったかというと、土木部の監理課から出しておるわけなんです。よそも全部土木部のほうから出しておるわけなんです。それに全部一人一人のレッテルが張ってあるわけなんです。